過去ログ - 0088：肝心なのは自己責任の原則

イラクで武装勢力の人質となり、無事解放された三人が帰国した。事件を機に、危険な地域への渡航を法律で禁止する議論が政府・与党内で出ている。しかし、渡航禁止の法制化には、賛成できない。大事なのは、自己責任の原則である。それを徹底する対策を考えるのが筋だろう。確かに、事件は、三人が政府のイラクからの「退避勧告」を無視した結果である。救出のために、政府や関係機関に多大な負担を強いた。国際問題ともなり、日本の国益を損なうおそれもあった。

だが、この事件は、かなり特殊なケースと言ってよい。何よりも、三人の家族が、「自衛隊撤退」を公言し、国家のあり方にかかわる重要政策の変更を政府に求める、という政治的な言動を展開したことだ。事件を“政治利用”しているとさえ取られかねないものだった。家族として身内の安否を気遣うのは誰しも同じだ。だが、三人の後に拉致、拘束され、無事解放された二人の家族は、政府に政治的な要求をするようなことはまったくなかった。過去、ベトナム戦争以降を見ても、退避勧告の出ている危険地域で取材中に死亡した日本人ジャーナリスト、フリーライター・カメラマンは少なくない。しかし、それは、初めからリスクを個人として引き受ける覚悟があってのことだろう。あくまでも自己責任において活動した結果なのである。

三人の人質事件は、たまたま旅行中にテロリストの人質にされたといった場合とは違う。自（おの）ずと、同様の覚悟があっていいケースである。だが三人には、その覚悟はかなり希薄だったようだ。海外渡航の禁止は、かつてのソ連・東欧に代表される全体主義国家の発想に通じかねない。現在の北朝鮮と同様に、共産主義全体主義国家における国境警備の最大の任務は、自国民の国外脱出を防ぐことにあった。それが、冷戦末期にハンガリーとオーストリアの国境に“穴”が開き、ベルリンの壁崩壊に至り、ついにはソ連・東欧の専制的な全体主義体制全体が崩壊することになった。憲法二二条が規定する「外国移住の自由」には、海外渡航の自由が含まれる。今後とも守られるべき基本的人権の原則の一つである。政府・与党内には、救出費用の一部の負担を本人に求めるべきだという議論もある。これは検討に値する。独善的なボランティアなどの無謀な行動に対する抑止効果はあるかもしれない。